府中市議会 2021-12-03 令和 3年第5回定例会（12月 3日）
議員御紹介の文部科学省による調査は、これは令和２年度の生徒指導上の諸問題に関して、全国の小中高校生を対象とした調査結果によるものですが、いじめの対応別状況として取り上げられておる９つ分類がありますけれども、そのうちパソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされるという質問項目に対する認知件数が１万8,870件であったと報告されたということでございます。
議員御紹介の文部科学省による調査は、これは令和２年度の生徒指導上の諸問題に関して、全国の小中高校生を対象とした調査結果によるものですが、いじめの対応別状況として取り上げられておる９つ分類がありますけれども、そのうちパソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされるという質問項目に対する認知件数が１万8,870件であったと報告されたということでございます。
○副主査（広瀬和彦君） 最後にですね、12歳から64歳までの接種対象者に対して、特に10歳代の若い世代になると思うんですが、接種率を上げる上での正しい情報、これがＳＮＳなんかで、非常にワクチン接種に対しての誹謗中傷的な部分が評価も出ていると思うんですが、そういったフェイク的なニュースが多い中で府中市として正しい情報などを広報活動としてどのように若い人がされているのか、そこのところを教えていただければと
それから、コロナ禍への対応としての病床ということですけれども、府中市民病院における新型コロナウイルス感染症の陽性患者のための病床確保につきましては、受診控えや医療従事者への誹謗中傷のおそれという点から、これまで非公表としておりましたけれども、府中市民病院といたしましては、公立病院としての役割をきちんと果たしているという思いから、今回の病院機構からの事業報告において、県の了解を得た上で、病床の確保を行
さらに，感染者等児童・生徒に対する差別，偏見，いじめ，誹謗中傷などの対象とならないよう十分な配慮や注意を求めているところでございます。今後も，地域の感染状況を踏まえまして学習活動を工夫しながら可能な限り学校行事や部活動等も含めた学校教育活動を継続し，子どもたちの健やかな学びを保障していきたいと考えております。 以上でございます。
改めてになりますが、不要な外出の自粛等の感染拡大防止に再度の御協力のお願いと、医療介護関係の皆様や感染者やその御家族への誹謗中傷は絶対に行わないよう重ねてお願いを申し上げます。 次に、新型コロナウイルスワクチンの接種についてであります。
「医療機関や学校などでＰＣＲ陽性者が出たときに、全員に検査をして複数の陽性者が見つかるとクラスターだと騒いでいますが、無症状の陽性者を見つけても、誹謗中傷の的を増やしているだけ」金城信雄医師。「ＰＣＲという当てにもならない検査で陽性になった人の数を感染者とすり替えて虚偽報道していますが、これは犯罪です」小林有希医師。
「医療機関や学校などでＰＣＲ陽性者が出たときに、全員に検査をして複数の陽性者が見つかるとクラスターだと騒いでいますが、無症状の陽性者を見つけても、誹謗中傷の的を増やしているだけ」金城信雄医師。「ＰＣＲという当てにもならない検査で陽性になった人の数を感染者とすり替えて虚偽報道していますが、これは犯罪です」小林有希医師。
これは下手をすると，誹謗中傷とかエスカレートにもなりかねません。前回の答弁だとそういうことが全く抜け落ちておりますので，私が今回質問したのはこういったことで聞きました。 また，この答弁の中で，これは町長がおっしゃってるんですからね，前回の答弁で。このとき，警察が来て，不法投棄ではないと言って帰ったということですが，この不法投棄ではないという確認，これはどういうふうにされたんでしょうか。
次に、感染した園児や濃厚接触者となった園児に対する配慮につきましては、引き続き園を通じ様々な機会を捉え、誹謗中傷、偏見差別がないようしっかり周知啓発してまいります。 なお、これら新型コロナウイルス感染症に係る保育施設の対応については、一定の目安として園を通じて保護者の皆様へ周知し、御理解と御協力をいただいております。
広島市の学校で新型コロナウイルス感染を要因としたいじめや誹謗中傷が起こらないよう，どのような指導を行っておられるのか，また，教育委員会がどのような支援を行っているのかもお答えください。 学校が臨時休業になった場合，子供たちの心理面へのケアやフォローがより一層必要だと思います。
本市では、昨年４月に政府が発令した緊急事態宣言の後、市ホームページでの市長からのメッセージやＦＭはつかいちの放送などを通じて、市長自らが感染者、医療従事者やその家族を誹謗中傷、差別することは絶対にやめてほしいと強く発信をしております。
また，児童生徒が感染した場合，誰が感染したかを特定しようとすることは，感染した児童生徒に不安を与えるだけでなく，いじめや誹謗中傷につながるおそれもあることから，日頃から各学校において，担任等が児童生徒に対し，もし自分や自分の家族だったらということを考え，自らの言動に十分気をつけるよう繰り返し指導しております。
こうした負のスパイラルを防ぐために、本市ではコロナによる生活不安への相談体制、ゲートキーパーに関する動画の配信、ＦＭはつかいちで市長メッセージの配信、市ホームページや広報はつかいちによる啓発、感染者に対する誹謗中傷や差別の問題などを含めた正しい知識の普及など取組を強化しているところでございます。 今後も健康で生き生きと生活できるまちを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
そういう事実がないのにもかかわらず，こういうイメージを貶めるようないわゆる誹謗中傷，これはまさに名誉毀損に当たる内容じゃないでしょうか。こういったことのないように正しい情報を発信し，理解をしていただいて，住民理解のもとでこういった事業も進めていかなくてはならないというふうに思います。
４番目の新型コロナウイルス患者が発生した場合の誹謗中傷のことをうたう条例設置ができないかというご質問ですけれども，新型コロナウイルスの感染者への誹謗中傷やデマが相次ぎ，新型コロナに関連した差別などを禁止する条例を制定した自治体もあります。コロナウイルス感染症への偏見や差別が広がらないよう条例制定することも一つの対策と考えておりますので，他市町の条例を参考にして検討してまいります。
したがいまして、検査の結果により、本市で陽性患者が判明した場合には広島県が公表することとなり、その公表の内容としては、県民への注意喚起を促すと同時に、誹謗中傷、差別、風評被害を防ぎ、当該患者からの情報収集への協力を得やすくする観点から、クラスターなど更なる感染拡大の懸念がある場合を除き、原則、年代や居住地、症状、入院状況等、他事例との関係、県外との往来の有無に限り発表されています。
そして、誹謗中傷的なことについても、敵は人ではなくてウイルスと、こういった観点からも市としても啓発していきたいというふうにも考えております。 以上でございます。 ○議長（福原謙二） ７番、宇根本議員。 ◆７番（宇根本茂） ありがとうございます。
このたび、新型コロナウイルス感染者やその関係者等への誹謗中傷が問題となったことから、情報モラルの観点からも差別的な言動は許されないことを改めて指導しております。 次に、スマホ利用に関する家庭でのルール化についてでございます。
残念ながら，本市でもここ数年の間に，差別落書きや個人を誹謗中傷する差別的ビラがばらまかれたり，インターネット上での部落差別を助長，拡大するなどの差別的な事案もいまだに発生しています。 しかし，本市では，人権施策基本方針，実施計画などに基づき，あらゆる分野で人権・生涯学習課が主管課となり，関係する部署が横断的に一体的な連携を図り，取組を推進して，適宜適切な対応を図っています。
いわれのないいじめや誹謗中傷などもあるのではないかと大変心配しております。 そこで，お尋ねいたします。市立学校において，新型コロナウイルス感染症に関する児童生徒の心のケアはどのように施されているのでしょうか。また，いじめや誹謗中傷を生んだりしないような取組はどのようなものがあるのかお聞かせください。 以上，よろしくお願いいたします。 ３番目，続いて，地域猫活動についてお伺いします。